withコロナ時代、“不確実性ショック”がもたらすIPO実現への『新・７つの壁』　オロ、IPOに関する意識調査を実施

■調査サマリー

- 経営資源（ヒト・モノ・カネ）はエクセルで管理 ４３.４％
- IPOで「売り上げの拡大」「優秀な人材の採用」「信頼度の向上」に期待
- IPOに向けて
　社内の「内部統制」に課題 ９０.４％
　社内の「利益計画・予算管理」に課題 ８９.６％
　社内の「労務管理、勤怠管理」に課題 ８６.８%
- コロナ禍における“不確実性ショック”がもたらすIPO実現への『新･７つの壁』
　1.　上場トレンド（審査ポイント）の変化への適用
　2.　リスクマネジメントの強化
　3.　内部統制を実現するために必要な情報を従業員に正しく伝達する環境の整備
　4.　人材（CFO・上場準備室長・上場準備実務の担当者）の確保
　5.　内部統制のためのIT統制の整備
　6.　経済の不確実性が高まる中での利益計画・予算管理の整備
　7.　ガバナンス体制の整備
- IPOにおいて、クラウドERPの導入は必要だと思う ８８.７％
- ERPに期待すること「精度の高い予実管理」「タイムリーな損益管理」など
- 複雑すぎるERPの導入で使いこなせていない実態も

調査概要   ： コロナ禍におけるIPOに関する意識調査
対象エリア： 全国
対象者 　  ： IPOに関心がある非上場企業の経営者・役員　355名
調査方法   ： インターネットによるアンケート調査
調査期間   ： 2021年9月15日～2021年9月16日
調査会社   ： 株式会社ネオマーケティング
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100にならない場合があります。

■“IPOに強い” あいわ税理士法人 シニアパートナー 圡屋 憲 氏からの総括コメント

■調査の狙い

IPOマーケットは、前年から続く新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも国内の非上場会社のIPOニーズは高く、2021年上半期の新規上場会社数は2007年以来14年ぶりの高い水準(※1)となっております。しかしながら、上場審査を通るためには社内管理体制の強化や規定の整備、運用、内部監査制度の確立など注力すべき事柄は多く、上場準備段階で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を支える仕組みを正しく構築していくことが求められます。そのため最近では「期越え上場（上場申請期の期初から数えて13か月目から15か月目での上場）」が増加傾向にあり(※2)、上場のタイミングを慎重に見極める企業が増えています。
コロナ禍による経済の不確実性が増大化する“不確実性ショック”が続く社会情勢の中で、「どのような要素がIPO実現に向けた障壁となり得るのか？」を探るため、非上場企業の経営者にアンケート調査を実施しました。その結果、IPOへの道のりで直面する新たな”７つの壁”があることがわかりました。調査結果は以下のとおりです。
(※1) 日本取引所グループ　新規上場会社情報
(※2) デロイトトーマツ　2021年上期IPO市場の動向　月刊誌『会計情報』2021年9月号

■調査結果

経営資源（ヒト・モノ・カネ）はエクセルで管理 ４３.４％

お勤め先の企業で現在、自社の経営資源（ヒト・モノ・カネ）をどのように管理しているかを質問したところ、「エクセル管理」が４３.４％と最も多く、続いて「帳簿での管理」２５.４％、「各部署ごとに特有のシステムで管理」２２.３％という結果になりました。

IPO実現で「売り上げの拡大」「優秀な人材の採用」「信頼度の向上」に期待

事業者側の目線で、IPOに期待することを質問したところ「売り上げの拡大」４５.１％「優秀な人材の採用」４２.５％「信頼度の向上」４２.０％「資金調達力の向上」４１.７％という結果となりました。

IPOに向けての課題は「内部統制」「利益計画・予算管理」「労務管理、勤怠管理」

IPO実現に向けて、どこに課題があるかを尋ねたところ「内部統制」９０.４％「利益計画・予算管理」８９.６％「労務管理、勤怠管理」８６.８%と回答しており、多くの経営者が「内部統制」「利益計画・予算管理」「労務管理、勤怠管理」に課題がある（満足していない）と感じていることがわかる結果となっています。

コロナ禍における”不確実性ショック”がもたらすIPO実現への『新・７つの壁』

コロナ禍でIPOを実現するために、特に障壁になると思われる項目について尋ねたところ、

1. 「上場トレンド（審査ポイント）の変化への適用」８３.９％
2. 「リスクマネジメントの強化」８３.９％
3. 「内部統制を実現するために必要な情報を従業員に正しく伝達する環境の整備」８３.４％
4. 「人材（CFO・上場準備室長・上場準備実務の担当者）の確保」８３.１％
5. 「内部統制のためのIT統制の整備」８２.５％
6. 「経済の不確実性が高まる中での利益計画・予算管理の整備」８２.３％
7. 「ガバナンス体制の整備」８２.３％

という結果になりました。
経済の不確実性が増大化する“不確実性ショック”が起きている社会の流れの中で、市場がドラスティックに変化し、上場トレンドの振れ幅が拡大、起こり得るリスクも多様化、上場後の企業の継続性を説明する資料としての「利益計画・予算管理」はその合理性が以前にも増して重要視されるなど、IPOを目指す企業はそれら全てに対応することが求められており、IPO実現に向けた足枷となっていることがわかる結果となっています。

IPOにおいて、クラウドERPの導入は必要だと思う ８８.７％

IPO実現に向けて、クラウドERPの導入は必要だと思うかを質問したところ、「必要だと思う・計」８８.７％　となっており、多くの経営者がERP導入を必要だと考えていることがわかりました。

ERPに期待すること「精度の高い予実管理」「タイムリーな損益管理」「ムリ・ムダ・ムラの削減」など

クラウドERPの導入が必要だと思った理由について質問したところ、「精度の高い予実管理」３１.４%「タイムリーな損益管理」３０.８%「ムリ・ムダ・ムラの削減」２８.６%という結果になりました。経済の不確実性が膨らみ続けるwithコロナ時代のIPO実現に向けて、強固な社内統制を叶えるクラウドERPの活用は必須と言えそうです。

複雑すぎるERPの導入で使いこなせていない実態も

ERPをすでに導入している経営者は３５５人中８１人（２２.８％）でしたが、導入したもののERPが複雑すぎて使いこなせていないという回答（４.８％）もありました。ERPを導入する際には、自分たちの業種や規模感にあった業種特化型ERPの活用を検討することも重要です。

■IPO準備の課題をZACで解決！株式会社ネオマーケティング