「人と時間を味方に」クラウドERP「ZAC」を提供する株式会社オロ（本社：東京都目黒区、代表取締役社長執行役員：川田 篤、以下「オロ」）は、IT・広告・コンサルティング業といった知的サービス業に従事する18歳～29歳のZ世代 906名に対して、「残業時間」に関する実態調査を実施いたしましたのでご報告いたします。今回の調査リリースは「Z世代の「残業時間」に関する実態調査2023 第1弾」に続く第2弾となります。
第1弾では、Z世代は、個人の成長は業務時間の長さに比例するのではなく、業務の密度に比例すると考えており、「働く時間（量）より質」を大切にしていることを明らかにしました。今回の第2弾では、Z世代は「残業」が必ずしも嫌だとは感じておらず、「納得してやっている」こと、しかしながら「隠れ残業」や「残業の過少・過大申告」を行っているケースが多く存在していることを明らかにしています。
【調査結果サマリー】
■直近1ヶ月の残業時間 「なし」14.5％、「61時間以上」計3.3%
■「残業がない状況」に「納得している」75.6％
■残業を「納得してやっている」67.9％
■勤怠管理の方法は「勤怠管理システムを利用」78.7%
■会社の把握している労働時間は「実際よりも短い」11.9%
■「サービス残業」や「持ち帰り残業」を「している」計42.2%
■勤怠管理の仕方により「過少申告・過大申告」する割合が増加
■勤怠管理の仕方により「隠れ残業」の割合も増加
調査概要 ： Z世代の「残業時間」に関する実態調査2023 第2弾
対象エリア： 全国
対象者 ：知的サービス業に従事する18歳～29歳のZ世代 906名
調査方法 ： インターネットによるアンケート調査
調査期間 ： 2023年3月17日～2023年3月24日
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100にならない場合があります。
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、クレジットを記載してください。
「例：クラウドERP「ZAC」を提供する株式会社オロが実施した調査によると・・」
■直近1ヶ月の残業時間 「なし」14.5％、「61時間以上」計3.3%
Z世代の方々に1ヶ月の残業時間を質問したところ、
「残業はない」14.5%
「10時間以下」30.6%
「11～20時間」23.6%
「21～30時間」13.8%
「31～40時間」8.7%
「41～50時間」3.6%
「51～60時間」1.9%
「61～70時間」1.2%
「71～80時間」0.6%
「81時間以上」1.5%
残業「なし」と回答した人が14.5％。一方で残業時間が「61時間以上」の人、計3.3%と、長時間労働している人の存在も明らかとなっています。（図1）
■ 「残業がない状況」に「納得している」75.6％
「残業がない」と回答した人に、「残業がない状況」に納得しているかどうかをたずねたところ、
「納得している」75.6%
「納得していない」7.6%
「どちらでもない」16.8%
という結果になっています。（図2）
■残業を「納得してやっている」67.9％
「残業をしている」と回答した方々に、残業を「納得してやっているか」を質問したところ、
「納得している」67.9%
「納得していない」18.1%
という結果になっています。Z世代は、残業が必ずしも嫌だとは感じておらず、納得してやっていること、また、残業がない状況に、納得していない層も一部いることが明らかになりました。（図3）
■勤怠管理の方法は「勤怠管理システムを利用」78.7%
勤怠管理の方法について質問したところ、
「勤怠管理システム」78.7%
「自己申告（紙やエクセル、 ワードなどを提出）」11.7%
「タイムカード（紙）」5.3%「上司が確認・記録」1.0%
という結果となっています。
勤怠管理システムを導入し、公平、公正に勤怠を管理しようと考える企業が多いことがわかります。（図4）
■会社の把握している労働時間は「実際よりも短い」11.9%
労働時間を会社が正確に把握できているかをたずねたところ、
「正確に把握している」71.6%
「会社の把握している労働時間は実際よりも短い」11.9%
「会社の把握している労働時間は実際よりも長い」6.5%
「わからない」9.9%
という結果になっており、労働時間を短く申告する（過少申告）ケースだけでなく、長く申告（過大申告）するケースがあることも明らかになりました。（図5）
■ 「サービス残業」や「持ち帰り残業」を「している」計42.2%
賃金が支払われない「サービス残業」や「持ち帰り残業」をしているかを質問したところ、
「かなりしている」7.8%
「少ししている」17.1%
「ほとんどしていない」17.3%
「していない」54.2%
「わからない」3.5%
「かなりしている」「少ししている」「ほとんどしていない（ゼロではない）」計42.2%の人が「隠れ残業」をしている結果となりました。（図6）
■勤怠管理の仕方により「過少申告・過大申告」する割合が増加
勤怠管理の仕方により、会社への申告がどのように変化するかを調べたところ、
勤怠管理システム
「会社は正確に把握している」76.9%
「会社が把握している時間は実際より短い」9.5%
タイムカード（紙）
「会社は正確に把握している」71.4%
「会社が把握している時間は実際より短い」20.4%
自己申告（紙やエクセル、ワードなどを提出）
「会社は正確に把握している」53.8%
「会社が把握している時間は実際より短い」25.5%
上司が確認・記録
「会社は正確に把握している」44.4%
「会社が把握している時間は実際より短い」22.2%
という結果になっています。「自己申告」や「上司が確認・記録」する方法で勤怠を管理している場合、「勤怠管理システム」を利用する場合に比べ、「過少申告・過大申告」する割合が増加しており、管理精度が大幅に低下していることが明らかになりました。（図7）
■勤怠管理の仕方により「隠れ残業」の割合も増加
また、勤怠管理の仕方により、「サービス残業」や「持ち帰り残業」が行われる割合に変化があるのかを調べたところ
勤怠管理システム
「かなりしている」5.9%
「少ししている」16.8%
タイムカード（紙）
「かなりしている」22.4%
「少ししている」20.4%
自己申告（紙やエクセル、ワードなどを提出）
「かなりしている」13.2%
「少ししている」18.9%
上司が確認・記録
「かなりしている」0.0%
「少ししている」22.2%
勤怠管理システム以外の方法で勤怠を管理している場合、「隠れ残業」が行いやすい環境にあると言えそうです。（図8）
今回の調査から、
Z世代は、残業が必ずしも嫌だとは感じておらず、納得してやっていること、また、残業がない状況に、納得していない層も一部いることがわかりました。また、会社側は勤怠を正しく管理しようと「勤怠管理システム」を導入しているケースが多いこともわかりました。
しかしながら、「隠れ残業」を行っている割合は42.2%と多く、一部、過少・過大申告を行っているケースがあることも明らかになりました。特に、「勤怠管理システム」を導入していない場合には、「隠れ残業」「過少・過大申告」がしやすいこともあり、その数が多くなっています。
『ナレッジワーカー・マネジメント 業績も人もついてくる数字で語るマネジメント術』
著者・清宮理慎からの総括コメント
適切な勤怠管理、なぜ必要？
特に隠れ残業（勤務時間の過少申告）を防ぐには、適切な勤怠報告が会社側だけでなく本人にもメリットがあることを正しく伝えることが重要です。マネジメント層が勤怠時間、特に残業時間のデータをメンバーのリソース調整に活かすことで、メンバーに勤怠時間を正しく報告するインセンティブを生み出せると考えています。
【会社側のメリット】
・適切に勤怠時間を把握することで、残業が多い社員を発見して手立てを講じ、残業起因の離職や休職、および労基法違反のリスク低減を図れる
【本人にとってのメリット】
・残業が多い場合でも適切に勤怠時間を報告することで、データをもとに上長へタスクやアサインの再割り振りなどリソース調整を依頼できる
・上長が正しいデータに基づいて業務負荷の平準化に向けたフォローアップを行うことで、本人の残業削減が図られる
それでもなお現場の残業が常態化している場合は、作業工数の見積精度に難がある可能性があります。特にIT・広告・コンサルティング業などプロジェクト単位で業務を遂行するビジネスにおいては、プロジェクトや作業工程ごとに工数を見積もり、それを実績と対比させ、差異分析の結果を次回の工数見積に活かす仕組みが有効です。これから勤怠管理のシステム化を検討する際には、工数管理もスコープに含めることを推奨します。
清宮理慎 略歴
2010年、株式会社オロに入社。ZAC顧客支援グループのグループ長、開発グループのグループ長を担当した後、2022年に取締役・クラウドソリューション事業部長、2023年より常務執行役員に就任。クラウドERP「ZAC」を用いた管理会計により事業部の運営を行っている。著書に『ナレッジワーカー・マネジメント 業績も人もついてくる数字で語るマネジメント術』（プレジデント社）がある。
オロでは
「Z世代の「残業時間」に関する実態調査2023 第1弾」
https://zac.go.oro.com/news/news-2085.html
も配信しています。ぜひこちらもご覧いただければと思います。
■クラウドERP 『ZAC』に関するお問い合わせ先
株式会社オロ マーケティンググループ 担当
TEL：03-5843-0653 / Mail：zac@jp.oro.com
■報道に関するお問い合わせ先
株式会社オロ 広報担当
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