「人と時間を味方に」クラウドERP「ZAC」を提供する株式会社オロ（本社：東京都目黒区、代表取締役社長執行役員：川田 篤、以下「オロ」）は、事務系（バックオフィス系）会社員 1,040名に対して、「レガシーシステムからの脱却」と「DXの取り組み」に関する現況調査を実施いたしましたのでご報告いたします。
経済産業省が2018年に公表した「DXレポート」で問題提起された「2025年の崖」。既存基幹システムが老朽化、複雑化、ブラックボックス化により「レガシーシステム化」したままDXが実現できない場合、2025年以降に年間で最大12兆円の経済損失が発生し、国際競争力が失われる可能性があることが指摘されました。2025年を目前に控え、バックオフィスにおけるレガシーシステムからの脱却状況、DXの取り組み状況について調査しています。
【調査結果サマリー】
■「レガシーシステムから脱却できていない」 31.6％
■「レガシーシステムから脱却した」企業の57.3％で「業績が向上」
■「レガシーシステムから脱却した」企業の72.5％で「DXの取り組みが進む」
■DXの取り組みが「とても進んでいる」企業の72.4%で「業績が向上」
■「レガシーシステムからの脱却」が最も遅れているのは設立年数「41～50年」の会社32.1％
■「レガシーシステムから脱却できていない」大企業21.7％、中小企業31.0％
■「レガシーシステムから脱却できていない」業種「IT・情報・通信サービス業」であっても24.7％
■「レガシーシステムから脱却できない理由」の1位は「人材不足」55.3％
※レガシーシステムとは
古い技術や仕組みで構築されているために、現在の技術や要件に適応できなくなっているシステムを指します。経済産業省が2018年に公表した「DXレポート」では、約8割の企業が社内に何らかのレガシーシステムを抱えていると指摘しています。
※本調査の企業規模は、大企業を従業員1001人以上、中堅企業を従業員301人から1000人、中小企業を従業員300人以下としています。
調査概要：
バックオフィスにおける「レガシーシステムからの脱却」と「DXの取り組み」に関する現況調査
対象エリア：全国
対象者：事務系（バックオフィス系）会社員 1,040名
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査期間：2023年11月10日～2023年11月11日
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100にならない場合があります。
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、クレジットを記載してください。
「例：クラウドERP「ZAC」を提供する株式会社オロが実施した調査によると・・」
■「レガシーシステムから脱却できていない」 31.6％
お勤めの会社で、バックオフィス業務において、レガシーシステムを導入している（導入していた）方に、レガシーシステムからの脱却ができているかを質問したところ、
「レガシーシステムを使っていたが、脱却した」23.7％
「レガシーシステムから脱却できていない」31.6%
「わからない」44.5%
およそ3社に1社がレガシーシステムから脱却できていないことがわかりました。（図1）
■「レガシーシステムから脱却した」企業の57.3％で「業績が向上」
「コロナ前（2019年度）と調査時点（2023年11月）で比較した企業の業績動向」と、「レガシーシステムからの脱却状況」の関係を調べたところ
「レガシーシステムを使っていたが、脱却した」企業の内、
「業績は向上している」と回答した割合は57.3％
「変わらない」32.0％
「業績は下降している」9.6％
一方で
「レガシーシステムから脱却できていない」企業の内、
「業績は向上している」と回答した割合は26.6％
「変わらない」46.8％
「業績は下降している」24.5％
という結果になりました。
企業の業績変動には複数の要素が関係していると思われるため、この結果のみで断定することはできませんが、レガシーシステムからの脱却が業績向上の一因になり得ることがわかる結果となっています。（図2）
■「レガシーシステムから脱却した」企業の72.5％で「DXの取り組みが進む」
バックオフィスの「DX推進度」と「レガシーシステムからの脱却状況」の関係を調べたところ
「レガシーシステムを使っていたが、脱却した」企業の内、
「DXの取り組みがとても進んでいる」と回答した割合は28.1％
「DXの取り組みが一部進んでいる」44.4％
合計72.5％ でDXの取り組みが進む
一方で
「レガシーシステムから脱却できていない」企業の内、
「DXの取り組みがとても進んでいる」と回答した割合は2.1％
「DXの取り組みが一部進んでいる」30.0％
合計32.1％ でDXの取り組みが進む
また、
「そもそもレガシーシステムを使っていない」企業の内、
「DXに全く取り組んでいない」43.8％
という結果になっており、レガシーシステムからの脱却がDXの取り組みの活性化につながっていると言えそうです。
レガシーシステムからの脱却・刷新が進まないと、DXの取り組みが思うように進まず、経済損失、国際競争力の低下につながるという「DXレポート」の指摘を裏付ける結果となっています。（図3）
■DXの取り組みが「とても進んでいる」企業の72.4%で「業績が向上」
「DXの取り組み状況」と「コロナ前（2019年度）と調査時点（2023年11月）で比較した企業の業績動向」の関係を調べたところ
DXの取り組みが「とても進んでいる」企業の内、
「業績は向上している」72.4%
「変わらない」21.1%
DXの取り組みが「一部の領域で進んでいる企業の内、
「業績は向上している」45.1%
「変わらない」42.9%
DXに「全く取り組んでいない」企業の内、
「業績は向上している」13.3%
「変わらない」51.6%
「業績は下降している」26.1%
という結果になっています。（図4）
■「レガシーシステムからの脱却」が最も遅れているのは設立年数「41～50年」の会社で32.1％
会社の設立年数と「レガシーシステムからの脱却状況」の関係を調べたところ、
レガシーシステムから脱却できない割合
「51年～」26.1％
「41～50年」32.1％
「31～40年」26.9％
「21～30年」25.0％
「11～20年」25.9％
「0～10年」2.6％
レガシーシステムからの脱却が最も遅れているのは「41～50年」の32.1％。続いて「31～40年」26.9％、「51年～」26.1％となっています。「41～50年」前ということは、1970年代、80年代に会社が設立したことになります。日本でERP（基幹系情報システム）が普及したのが1980年代～90年代後半にかけてと言われているため、その頃に導入した基幹システムがレガシーシステム化し、現在まで使い続けている企業が多く残っていると言えそうです。（図5）
■「レガシーシステムから脱却できていない」大企業21.7％、中小企業31.0％
企業規模（従業員数）と「レガシーシステムからの脱却状況」の関係を調べたところ、
1001人以上（大企業）
「レガシーシステムから脱却した」22.4％
「レガシーシステムから脱却できていない」21.7％
301～1000人（中堅企業）
「レガシーシステムから脱却した」29.2％
「レガシーシステムから脱却できていない」28.3％
51～300人（中小企業）
「レガシーシステムから脱却した」14.2％
「レガシーシステムから脱却できていない」31.0％
50人以下（中小企業）
「レガシーシステムから脱却した」3.8％
「レガシーシステムから脱却できていない」14.6％
「そもそもレガシーシステムを使っていない」55.4％
「レガシーシステムから脱却できていない」大企業21.7％、中堅企業28.3％、51～300人の中小企業31.0％、となっており中堅企業、中小企業のレガシーシステムからの脱却は遅れている傾向が見て取れます。また、50人以下の中小企業の場合には、レガシーシステムを使っていない割合が非常に高いこともわかります。（図6）
■「レガシーシステムから脱却できていない」業種「IT・情報・通信サービス業」24.7％
業種と「レガシーシステムからの脱却状況」の関係を調べたところ
レガシーシステムから脱却できていない割合が高い業種は、
「電気・ガス・水道・鉱業・エネルギー」30.0％
「商社」29.5％
「卸売業・小売業」28.3％
「製造業」27.1％
「IT・情報・通信サービス」24.7％
という結果になりました。
IT系企業ほど、「レガシーシステムの脱却」が進んでいるとは限らず、脱却できていない企業は意外と多いという結果になっています。
ただし、こちらの結果は、どれもn数が少ないため、参考値としてご覧いただければと思います。（図7）
■「レガシーシステムから脱却できない理由」の1位は「人材不足」55.3％
レガシーシステムから脱却できない理由をたずねたところ、
（上位5つ）
「デジタル活用に長けた人材が不足しているから」55.3％
「費用対効果が見えないから」33.6％
「既存システムが属人的すぎるから」21.4％
「経営陣の理解不足」19.2％
「ツール導入後の明確なビジョンを描けていないから」17.3％
という結果になっています。
一方、レガシーシステム自体を維持するにも、高いスキルのあるエンジニアが必要であり、対応できる人材が不足していることはDXレポートでも指摘されているところです。（図8）
株式会社オロ クラウドソリューション事業部 マーケティンググループ長
吉井惇による総括コメント
レガシーシステムは、システム間連携を難しくさせるといった課題や新しい法制度への対応コストが高くなってしまう等のリスクを引き起こす可能性があります。レガシーシステムから脱却できないことがDX推進の足枷になるリスクについても、2018年のDXレポートで指摘されており、本調査でもその関連性が示されました。
レガシーシステムからの脱却方法として、モダナイゼーションやクラウドシステムへの移行などが挙げられますが、まずは自社の課題を正確に把握し、目的を明確にすることも重要です。
自社のDX推進度を客観的に把握するには、経済産業省が設定している「DX推進指標」を用いた自己診断があります。ベンチマークとなる他社との比較も可能であり、自社の現状に合わせて何をすべきか把握したい方にはお勧めです。
【吉井 惇 略歴】
2013年株式会社オロに新卒入社。クラウドERP「ZAC」の新規営業、人事採用を担当。現在はZACの姉妹製品「Reforma PSA」のプロダクト責任者および、「ZAC」マーケティンググループのグループ長を兼任している。
オロでは、「レガシーシステムからの脱却」と「DXの取り組み」の現況調査に続き、今後「DX推進における課題と弊害」に関する調査リリースの配信も予定しています。ぜひ、こちらもご覧いただければと思います。
■クラウドERP 『ZAC』に関するお問い合わせ先
株式会社オロ マーケティンググループ 担当
TEL：03-5843-0653 / Mail：zac@jp.oro.com
■報道に関するお問い合わせ先
株式会社オロ 広報担当
TEL：03-5843-0836（直通）/ Mail：info@jp.oro.com
